許認可リスク
Risk
許認可の維持管理がなされないことによるリスク
法令の不知
「許認可を要する事業とは知らず、許認可を得ずに事業を行っている」
「変更届や報告書の提出義務を知らず、何もしていない」
「法令や許認可上の制限があることを知らず、業務を行っている」
手続漏れ
「取得している許認可の種類が多く、更新や人事異動の際の手続が膨大で、十分な管理体制が整っていない」
「新規事業の展開、法令の改正（新設）により、今まで不要だった許認可が新たに必要となったが手続をしていない」
許可要件を満たさなくなる可能性
「役員改選で人的要件に該当する取締役が退任した場合、ほかに人的要件を満たす取締役がいない」
「営業所のフロアを変更することになったが、グループ会社と共同で使用する場合に物的要件を満たすのか分からない」
放置と隠蔽
「過去に許認可を取得した担当者が更新や変更などの必要な手続を経ずに退社してしまった」
「事業の進め方等に違法性があるのは知っているが、それを現場レベルで徹底するのが社内的に困難で、その状態を放置し、手続においてその実態を隠している」
リスクがもたらす事業運営への影響
“業法”による行政罰や刑事罰
業法に違反した場合、「業務停止命令」「許認可の取消処分」などの行政罰や、「懲役刑」「罰金刑」などの刑事罰を科される可能性があります。
社会的信用の低下
業務停止や許認可の取消処分は免れても、マスコミに報道された場合、消費者や株主さらには従業員といった、いわゆるステークホルダーからの信用を失い、利害関係者との取引に影響を与える可能性もあります。
実際に、許認可取消処分等の場合、行政庁のホームページなどにおいて「報道発表」として公表されています。
経営の不安定
「業法による行政罰や刑事罰」「社会的信用の低下」に加えて、経営者の引責辞任等の可能性もあり、社内外に混乱をもたらします。